住宅ローンが払えない場合どうする!競売・離婚・任意売却

新型コロナは、今なお(2021年4月26日)おさまるどころか、第4波の感染増加に対して、国の対策が後手に回っています。

その為、コロナ解雇やコロナ倒産も止まりません。

2020年は、休業支援や補助金で、命をつないできた企業は、2021年に入って限界を超えてきています。

結果、2021年に入って、コロナ倒産は毎月増えています。当然それらの企業に働く、社員たちは、突然の解雇に見舞われます。

 

スポンサーリンク

住宅ローンが払えない場合の対処法を解説

コロナの影響で、解雇や倒産までに至らずとも、減給になっている会社は多いと思います。

このまま行けば、住宅ローンが払えなくなってしまう可能性があります。

住宅ローンが払えないとどうなっていくのか、解説致します。

 

住宅ローンを払えないと、最悪競売物件になる|離婚の原因になることも

住宅ローンを払えない状態が続くと、滞納や延滞という状態になります。

滞納が始まると、ローンの利用者は、契約上、「期限の利益」という権利を失います。つまり、ローン契約の分割払いというメリットをは終了してしまい、一括返金を求められます。

一般的には、滞納が始まって約6ヶ月で、競売になります。その場面には、売主の意見や考えは、もはや主張できません。

競売になると、裁判所で競売物件として、公告され、売主が決まればすぐにでも、退去せねばならなくなります。

また、住宅ローンが払えないという状況が原因となり、離婚になってしまった事例もあります。

 

住宅ローン払えない時は売る!競売になる前に任意売却で売る

滞納が始まり、競売になる前に出来ることの一つは、「任意売却」を選択することです。

滞納が始まると、物件所有者は、金融機関及び、保証会社との間で協議が進むことに、なります。

競売にしろ、任意売却にしろ、その金額を用いて、ローンの残額を返金します。

しかし、残債には金額が足りないので、その差額を金融機関に支払っていくことになります。

しかし、多くの場合、任意売却よりも競売の方が、価格が安いので、返済すべき金額が高くなり、容易な金額では無くなり、返済しきれない所有者は、自己破産を行うという方法をとる方が多いです。個人情報も公開されてしまいます。

任意売却の場合でも、保証会社は売却価格についての意見は強いです。

 

競売と任意売却の違い

任意売却と競売の違いは、いくつかあります。

・任意売却の方が高く売れる可能性がある(但し、売却期限は3ヶ月+αしかなく、日程はきつい。期限内に売れなければ、競売に変更してすすめられます)。ローン残債との差額が任意売却の方が増える可能性があるので、返済する価格は少なくなる可能性があります。

・売却に関するある程度の日程や金額の交渉に応じて貰える可能性があるが、競売の場合は、交渉できる余地は全くなく、退去についても強制的です。任意売却の方は、売却金額によるが、相談に乗ってくる可能性はあります。

・競売は、個人情報は公開されますが、任意売却では公開はされません。但し、任意売却でも、金融事故があったことは、個人情報の中に残ります。

・任意売却は、金融機関と保証会社の同意を得られないと、進められない。滞納が始まったら、すぐに金融機関と保証会社に合意が得られるように、不動産会社も入れて交渉をすぐ行うように進めていく。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う返済相談|住宅ローン払えないことの相談

住宅ローンが払えなくなると、できる方法は、前述の通りです。

しかし、現在は、コロナ禍における金融機関に相談をすることで、何らかの方法の提案を受けられる可能性があります。

具体的な例は以下の通りです。

  • 月の返済額を抑える代わりに、返済期間を伸ばす。
  • 一定期間の返済額を減らす
  • ボーナス返済額を減額す
  • 個人再生の検討(裁判所の決定が必要)
  • リバースモーゲージの検討(残債等の諸条件が合えばですが、マイホームを担保にしてお金を借りる方法です。)
  • 以上が難しい場合は、売却です。

 

まずは、自分自身の銀行の住宅ローンについて、相談をすることです。

多くの場合、「「個人ローン返済相談専用フリーダイヤル」などのような名称の窓口が、各金融機関に用意されています。中には、すでに一度相談をされていて、その後さらに厳しい状況に迫られている方も少なくないと思います。

2021年に入り、個人も企業もさらに厳しくなっている印象があります。まず相談をしてみてください。

 

住宅ローン 定年後に払えない!定年後に払えないとなったら賃貸へ

定年後であれば、子供たちもすでに同居していないことがほとんどでしょう。

よくあることですが、年に何回かしか帰ってこない子供の部屋はどうしているでしょうか。本来は、子供が巣立ちをしたときに、もっと小さいスペースに住み替えて良かったんです。

売却をして、夫婦二人だけのスペースに引っ越して良かったのです。あまり深く考える人はいませんが、結局使わないスペースのために、お金を払っていることになります。

4LDKの一戸建てやマンションに住んでいたのなら、子供の巣立ちを区切りとして、2LDKの中古マンションや賃貸マンションに移り住む方法もありました。(その頃に売却していれば、今よりはかなり高い価格で売れていました)

必要なときに合わせて、必要なスペースに住むという考え方です。買い替えでもいいですし、賃貸に移り住んでもいいです。賃貸に住むのは、もったいないと考える人もいます。確かに住まいの環境は分譲の方が優れています。

しかし、その分、住宅ローンがあるし、管理費や払い続ける固定資産税のことを考えれば、一生涯持ち家に住むことは、ロスも大きいです。

そのことを考えておくと、定年後に住宅ローンが払えないということは、起きないかもしれません。しかし、もはや定年を迎えたか、あるいは間近なのであれば、今の住まいは売却して、賃貸のマンションか戸建てに住み替えることです。

確かに賃貸も家賃はかかります。しかし持ち家のように、一生涯、固定資産税を払っていくということはありません。まして、分譲マンションを所有している場合は、固定資産税の他に、管理費や修繕積立金もありますし、所有している限り続きますし、修繕積立金は、長期間の中で、上がっていく可能性があります。

定年後か、高齢者になって、賃貸へ転居することは何も恥ずかしいことではありません。むしろ、前述しましたように、子供の成長に合わせてもっと早く行動しても良かったことです。

 

住宅ローンが払えない 病気になって収入が途絶えた場合

2010年代以降の住宅ローンであれば、金融機関(提携の保険会社)によりますが、病気や怪我で働けなくなった時の就業不能保障のついた団体信用保険もあります。

しかし、それ以前の住宅ローンに、就業保障が付いている団体信用生命保険会社は、ほとんどありませんでした。

特に日本の保険会社の対応は遅かったと記憶しています。もしカーディフの保険に入られていれば、対象になっているのかもしれません。

 

もし、それ以外の保険であることがわかった場合は、自分で通常に加入している保険に就業不能保証がついているのかを確認してみることです。

それが厳しい場合は、競売になる前に任意売却で売却するという選択になります。

コメント

タイトルとURLをコピーしました