セブン-イレブン・ジャパンは、2020年の元日に、都内の50店舗で休業します。
休業実験という形で実施します。
元旦に休業するのは、全てが本部で運営する直営店です。
セブン－イレブンの加盟店オーナーからは、加盟店だけ元旦営業を強いられることに不満が上がっています。
2019年は、セブンイレブンの店舗オーナーが24時間営業に反対するなど、コンビニ経営の働き方に注目が集まりました。
各店の売上げが頭打ちとなり、一方で人件費が上昇し、人出不足が深刻化しています。
オーナーが、休みなく働くことで24時間営業を維持していことが問題視されました。
セブンイレブンの元旦営業についてと、加盟店は1日も通常営業することについてご紹介します。
セブン－イレブンの元旦営業は直営店だけ
コンビニの全店24時間営業モデルが、限界になっている中で、コンビニ各社は、時短営業を可能にする方針を打ち出しています。
20年以上、都内でセブンイレブンのオーナーをしている60代男性の周りでは、売り上げが高くても、オーナーが体を壊し、廃業している店が増えているそうです。
この男性によると、次のように語っています。
いつまで24時間営業できるか、がまん大会のようになっている。
利益を考えれば、深夜は営業しない方が利益になる。
ただ、24時間営業を辞めれば、お客さんが、隣のコンビニにいってしまう。
一番いいのは23時以降、全店で営業をやめることだ
セブンイレブンでは、時短営業の実験を開始しています。
2019年11月末で、350店舗が試験的に、時短営業をしています。
「深夜休業を実施するか否かは、最終的にオーナーご自身にご判断いただく」と発表しました。
オーナーに判断をまかせるのは、責任逃れの印象がありますよね。
時短営業の流れの中で、元旦営業にも変化がありました。
セブンイレブンは、元旦営業について「人件費の高騰など社会環境の変化に対応するため、まずは実証実験をして効果を試したい」と語っていました。
2019年12月に、セブン-イレブン・ジャパンは、本部の直営店の50店舗で元旦を閉店すると発表しました。
フランチャイズ契約を結ぶ加盟店は、実験に参加できません。
加盟店は1日も通常営業
加盟店は、１日も通常営業することになりました。
セブンイレブン本部との団体交渉などを、求める「コンビニ加盟店ユニオン」は、加盟店オーナーで作られています。
「コンビニ加盟店ユニオン」は、12月24日に記者会見をし、年末年始の営業時間を選択できるよう求める声明を、発表しました。
SEJ（セブン-イレブン・ジャパン）本部にも、申し入れをしました。
ユニオンのメンバーである、東京都の東亀戸２丁目店のオーナーは、「もしも元旦に休業することができれば、多くの加盟店は増益になる」と述べています。
このオーナーによると、観光スポット以外の店舗は、元旦の売り上げは低迷するそうです。
「元旦の1日の売り上げは、365日の中で一番低い」と語ります。
売れ残り、廃棄する食品の仕入れ原価の大半を負担するのが、フェランチャイズ契約のルールです。
年末年始の人出を確保するために、短期バイトを探すなど手間がかかります。
また、高い時給を支払うため、負担がオーナーにかかります。
セブン-イレブン・ジャパンとは、対照的に、ファミリーマートや、ローソンは、元旦の加盟店の働き方の改革をしています。
ファミリーマートでは、「店長ヘルプ制度」があり、本部社員１人が、午前9時から午後5時45分まで店舗に入り、オーナーが休むことができます。
この制度を利用する加盟店が、元旦で109店あります。
ローソンでは、全国で102店が元旦に休業する予定で、全てが加盟店です。ローソンの竹増貞信社長は、「元旦に休めることで、オーナーや従業員にとっての働きがいにつながる」と話しています。
ファミマやローソンの関係者によると、「社員が運営する直営店だけで実験をしても何の意味もない」と語ります。
休みが少ない中で、「元旦くらいは休みたい」と思うのは、自然なことですよね。
2019年12月23日に、「ブラック企業大賞2019」が発表されました。
「特別賞」として、残業代未払い問題でも話題となった「セブン-イレブン・ジャパン」が受賞しています。
このままでは、セブンイレブンのイメージダウンは避けられませんよね。
国が有識者検討会で、コンビニ営業時間の見直しをしている。
閉店しているコンビニを見かけると、人手不足で締めてしまったのか、と感じる昨今です。
気の毒に感じます。