今年2019年は、セブン-イレブン・ジャパンの試練の年？
いや、悪いウミを吐き出している年かもしれない。
またしても、不祥事が発覚しました。
「セブンペイの失敗」
「本部社員のオーナーへ無断の発注」
「セブン・イレブンオーナーによる公正取引委員会への独禁法違反の申告」
「時短営業をするオーナーに対する違約金1700万円を請求」
・・・・・・、と続いてきました。
そして今度は「残業代未払い」が判明しました。
セブンイレブン不祥事続き｜店舗のバイトへの残業代未払い
スマホ決済「セブンペイ」終了、本部社員によるおでん無断発注に続き、3万人分で4.9億円もの残業手当未払いが発覚したセブンイレブン。さかのぼれば2001年6月に労働基準監督署からの指摘がありました。https://t.co/cyvZdtgZq2
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 10, 2019
一見、お店の問題に見えますが、セブン-イレブンジャパンでは、お店のバイトの給与計算を本部で行っています。
当然、そのためにお店は費用負担（経営指導料として徴収）をしています。
バイトの残業未払いについては、2001年に、労働基準監督署から加盟店への指摘があり、本部では認識をしているはずなのです。
しかし、実は今回判明したのは、2019年9月に、労働基準監督署からの指摘があり、「計算式に誤りがあった」と説明しています。
セブン-イレブン・ジャパンの説明では、セブン-イレブン・ジャパンが把握している未払いの対象者は、3万４０５人です。
金額は、約4億9000万円という驚きの金額です。
平均すると、一人あたり、約1万6000円です。
一番長い事例では、７年9ヶ月で約280万円ということです。
実際にはもっと多額なのではないか
もう犯罪だよねぇ。７０年代からって、創業時から搾取してたのか。https://t.co/eyKPt4vW3v #クロス
— 飲兵衛じいさん (@drunk823) December 10, 2019
この状況に対して、セブン-イレブン・ジャパンでは、支払いをしていないのは、加盟店だが、本部が計算をしているので、セブン−イレブンジャパンが負担すると、永松社長は説明をしています。
また、永松社長は、自らの処分として、月額報酬10％現、3ヶ月間を発表しています。
しかし、ダイヤモンド社の取材によれば、「給与データが残っているのは、2012年3月から2019年11月までの7年９ヶ月」
この「7年9ヶ月」という期間、前述の一番長い事例と同じです。
この方の実態は、もっと長い期間の可能性があります。
また、セブン-イレブン・ジャパンでは、「これ以前のデータは残っていない」と説明しています。
そして、「当時の給与明細がない場合は、支払いには応じない」としています。
果たして実態は、労働基準監督官から指摘があった2001年より以前から、おきていた思われます。
約20年近く前までさかのぼって、給与明細を保管している人が世の中にどれくらいいるものなのか。
過去20年間にセブン-イレブンで、バイトをした事のある人が全員対象となるならば、何万人が対象となるのでしょう。
また、その金額は？
セブン-イレブンばかりがどうして不祥事が続くのか
業界トップの企業として、売上至上主義に走りすぎた結果ではないでしょうか。
人で不足の為、コンビニ各社が時短営業に切り替える動きが出ている中で、セブン-イレブンだけは、ごく最近までその動きは、ありませんでした。
人手不足のため、24時間営業が困難であると悲鳴を上げているセブン-イレブン加盟店に対し、1700万の違約金の請求をするなど、オーナーと厳しい対峙をしてきました。
このオーナーは、公正取引委員会への独禁法違反で申告しています。
また、最近になって、考え方を緩めるような時短営業についての報道がありました。
ただ、時短営業には、店側に守るように示したガイドラインがあるようです。
そして、ガイドラインの内容は時短営業をすることについて、法令遵守を徹底するように記載されているとか。
その指導をしているセブン-イレブン・ジャパン本部が、一方では「なぜ2001年の労働基準監督署からの指摘を公表をしなかったのか」、「給与計算の計算式の誤りの原因についておきざり」という状況にあり、企業の姿勢が問われます。